新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
そこで、町内会長は区役所の区民生活課に相談に行きましたが、当然専門家ではないため、適切なアドバイスをいただけるわけでもなく、中央区の古町ルフルで専門家による無料相談会があるので、そちらでお願いしますとのことでした。この無料相談会は古町ルフルで年２回、日曜日に行われていますが、郊外地域の高齢者は運転免許証を返納した方もおられ、バスを乗り継いでいくことになります。
そこで、町内会長は区役所の区民生活課に相談に行きましたが、当然専門家ではないため、適切なアドバイスをいただけるわけでもなく、中央区の古町ルフルで専門家による無料相談会があるので、そちらでお願いしますとのことでした。この無料相談会は古町ルフルで年２回、日曜日に行われていますが、郊外地域の高齢者は運転免許証を返納した方もおられ、バスを乗り継いでいくことになります。
そのことから、空き家対策に関する連携協定を締結した関係13団体と共に作成いたしました市民向け空き家啓発パンフレットの配布や、そのパンフレットを市報、ホームページに掲載するとともに、市政さわやかトーク宅配便や空き家無料相談会を開催しております。
◎高頭 都市政策課長 御質問の空家・持家活用無料相談会は、過去に年１回程度行って、いろんな空き家の相談を受けているところです。その中での相談事項ですが、個別具体のことはちょっと申し上げにくいのですけれども、相談内容の中で多いものといたしましては、やはり売買や賃貸についてです。
市政だより12月号の冬期間の空き家の適正管理についての記事や、10月に開催された空家・持家活用無料相談会のチラシを拝見しました。長岡市の空き家の状況は、昨年のまちづくり・新エネルギー対策特別委員会でも聞いておりますが、市の空き家の最新状況をまず伺います。
こうした状況を踏まえ、当市の空家等対策計画では、空き家等を適切に管理する責任は第一義的に所有者等にあることを念頭に、まずは所有者の当事者意識を高め、責任ある行動を促す必要があることから、固定資産税納税通知書への空き家等対策チラシの同封、関連団体等と連携した空き家等無料相談会の開催、新発田市社会福祉協議会における孤立化による空き家の予防事業との連携など、所有者等による自発的な空き家等対策につながるよう
空き家の取組状況ということでお話聞いておりますけども、空き家については、近年の核家族化や少子高齢化、人口減少、既存建築物の老朽化などに伴った全国的な社会問題になっておりますが、当市においては、特定空家の除去費の捻出に困難な方を対象とした除去費補助金制度や社会福祉協議会や宅建協会などと連携、協力し、空き家無料相談会の実施、空き家バンクの推進、金融機関への融資制度の実施依頼、住宅リフォーム支援事業などによる
この状況を踏まえ、さらなる登録、成約の増加に向け、宅地建物取引業協会の負担軽減につながるよう、ホームページへの掲載依頼の様式を任意のものとするなど、登録方法の見直しを図ったほか、今後相談件数の増加が見込まれますことから、本年９月より、これまで月１回であった登録のための無料相談会の回数を月２回に拡充したところでもございます。
また、テークアウトを行う飲食店の情報発信でありますとか事業所の資金繰り等の無料相談会に対する補助金を交付するとともに、事業系ごみ処理料金の減額にも取り組んでまいったわけであります。さらに、５月18日でありましたが、追加支援策として、コロナ禍により大きな影響が出ている飲食店等を主に支援するために、過去最大となります50％プレミアムがつきました大好き地元店！
また、雇用調整助成金の申請支援のため、新発田商工会議所及び市内３商工会と連携し、４月から社会保険労務士による無料相談会を実施しており、５月末現在で12回開催し、55社からの相談に応じるとともに、社会保険労務士に委託し支給申請を行った場合、上限を10万円とする補助制度を創設し、今後増加が見込まれる助成金申請支援を行ってまいります。
個別の課題解決を支援するため，調査相談，レファレンスサービスの充実に努め，約９万3,600件の質問や相談に対応したほか，行政書士無料相談会の開催を中央図書館を含む５館で実施しました。さらに，ハンディキャップサービスとして，目の不自由な方への対面朗読サービスや来館が困難な方への図書搬送サービスを引き続き行いました。
◆渡辺有子 委員 空き家対策プロジェクトの空き家無料相談会について，内容を教えてください。 ◎高野英介 南区地域総務課長 本庁の住環境政策課と連携して行い，利活用を含めて空き家所有者の相談会を開催したものです。７件の相談がありました。 ◆渡辺有子 委員 利活用とおっしゃいましたが，具体的にどういう形でされたのですか。
また、現在店舗を運営しておられる方々が次の世代にスムーズに事業を引き継ぎ、経営を継続いただくことも重要でありますことから、一昨年には新発田商工会議所及び新発田信用金庫と事業承継支援に関する協定を締結し、専門機関による無料相談会やセミナー開催などの取り組みを実施しております。
消費者問題対策として、注意喚起のチラシの作成や啓発講座とともに、引き続き弁護士等による無料相談会を開催することで、被害の未然防止と早期解決に努めてまいります。 次に、観光関連事業についてであります。 新年度も各種のイベントを充実させて、集客力のある、そしてお客様にご満足していただける内容にしてまいりたいと考えております。
また、空き家対策として昨年より燕市空き家総合相談会セミナーを開催し、その中で相続登記についての講演、無料相談会を実施しております。今後におきましても、相続登記の推進を図り、所有者不明の土地、建物の減少へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、②、固定資産税の徴収が困難な事案に対してどのような措置を講じているのかについてお答えいたします。
消費者問題対策として、注意喚起のチラシの作成や啓発講座とともに、引き続き弁護士等による無料相談会を開催して、被害の未然防止と早期解決に努めてまいります。 次に、観光関連事業についてご説明申し上げますが、新年度も多種多様なイベント内容を充実させて、集客力のある、そしてご来場の皆様に満足いただける内容としてまいります。
11月３日に産業祭にあわせて開催した健康展では、保健所、津川病院及び歯科医師会などの関係機関と連携し、骨密度測定、血管の老化チェック、尿中塩分測定、歯科医師の無料相談会などを実施したところでありますが、あいにくの悪天候であったものの前年度を大きく上回る約200人の参加があり、町民の皆様の健康への関心の高さを感じたところであります。
さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、空き家情報バンクにつきましては、市内や県内外の所有者等から相談を受けた際に、市と宅地建物取引業協会が行う無料相談会への参加を促し、物件の現地調査などを経て登録へとつなげております。
昨年８月に市と新潟県司法書士会上越支部の協働事業として開催いたしました財産に関する終活をテーマとした講演会、無料相談会には120人もの皆さんから御参加をいただいたところでございまして、高齢化が進行する中にあって、これからもより多くの方々が関心を持たれるものと考えているところでございます。
この間、市では、市内や県内外の所有者等から相談を受けた際に、市と宅地建物取引業協会が行う無料相談会への参加を促しており、その後の物件の現地調査などを経て、空き家情報バンクの登録へとつなげてきているところでございます。現時点では、相談会へは７名の方から御参加をいただき、そのうち物件の所有者全員の意向が確認できるなどの条件が整った２件が空き家情報バンクへの登録に至っている現状にございます。
ことしの５月に宅建協会と空き家バンクについて協定を結んでおり、今後毎月１回無料相談会を行う中で、利活用できるものは空き家バンクに登録することも含め、どのような形が一番いいのか検討していきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結しましたが、本件は今後も調査を継続することといたしました。 次に、上越市立地適正化計画の策定について、理事者からの説明の概要を申し上げます。